来年4月に公益財団法人への移行を目指す日本サッカー協会の田中道博事務局長は2日、「活動の内容でネックになる材料は見当たらない」と語り、内閣府から認可されるだろうとの見通しを示した。
同事務局長は2月に公益財団法人になった日本バレーボール協会を例に挙げ、「日本代表の試合や国際大会、国内大会は公益目的となった」と語った。6月の評議員会で、公益法人化された後の評議員を承認する予定。

共同通信